働き方改革効果で、2030年までに
「カーボンハーフ」を達成します

当研究所の労働時間削減やテレワーク、DXによる生産性向上や環境保全など、働き方改革による多様な取り組みを総合してその効果をCo2削減値に換算し、2030年までに、当研究所が事業活動を通じて一年間に排出する温室効果ガスを50％削減する「カーボン・ハーフ」の達成を実現します。

さらに、2050年までを目標に、温室効果ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラル」をめざします。

2020年10月に菅義偉内閣総理大臣が2050年までの実現を目指すことを宣言したカーボンニュートラル（炭素中立）とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※から、植林や森林管理などによる「吸収量」※を差し引いて、合計をプラスマイナスゼロにすることを意味しています。
※人為的なもの

地球規模の課題である気候変動問題の解決に向け、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを世界約200か国が合意した2015年のパリ協定を受け、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。