働き方の異なる5つの労働時間制度を、DX管理で実現

税理士法人田中会計（富山県氷見市・富山市）

富山県氷見市と富山市に拠点を構える税理士法人田中会計（以下、敬称略）では、税理士5名をはじめとして総勢約20人のスタッフが、顧問先企業などの会計・税務業務を支援しています。

税務業界といえば、決算時期や確定申告期など、年間の特定の時期に業務が立て込み、どうしても労働時間が偏りがちなイメージがあるのではないでしょうか？

画一的から、多様で柔軟な制度改革に挑戦

そこで、田中会計では、2019年から全員共通の画一的な労働時間制度を廃止し、新たに5種類の異なる労働時間制度を組み合わせた多様で柔軟な働き方に挑戦しています。

具体的には、

　①税理士登録者対象の「専門業務型裁量労働制」

　②一般スタッフ対象の「清算期間3か月のフレックスタイム制」

　③総務部門及び入社2年未満スタッフ対象の「1年単位の変形労働時間制」

　④短時間正職員・パート職員対象の原則的労働時間制

これに、⑤管理監督者向け　を加えた、合わせて5つの働き方をミックスして複合的に運用しています。

実現のカギは、DXによるバックオフィス自動化

こうした複雑で煩雑な労働時間管理を実現できたのは、田中会計の特長の一つともいえるDX化の推進。

一般に、企業の会計業務や労務管理、給与計算などのいわゆる“バックオフィス業務”は、紙ベースの管理による労働生産性の低さが以前より指摘されてきました。

田中会計では、Moneyfoward（マネーフォワード）やfreee（フリー）といった先端のクラウドツールの県内数少ない公認パートナーとして、顧問先企業のDX化を率先支援。銀行やクレジットカード等の取引データを取り込んで自動的に会計仕訳を起こす機能などにより、ペーパーレス化だけでなく、業務効率の改善メリットを追求しています。

事務所スタッフの労務管理においても、クラウドサービスを全面的に導入することにより、5種類に及ぶ働き方それぞれの残業時間集計や有給休暇管理、給与計算などを自動化できたわけです。紙管理ではとても実現困難だったに違いありません。

施行後間もない「3か月フレックス」も活用

なかでも、フレックスタイム制は、働き方改革関連法の一環として、これまで月をまたぐことのできなかった残業時間の清算期間を、最大3か月まで延長できるよう2019年4月に施行されたばかりの新制度です。3か月という長いスパンで労働時間を調整できるようにすることで、繁忙期や育児など個人事情にも合わせたより柔軟な働き方を可能にするのが狙いです。

代表社員税理士の田中宏昌所長は、「きめ細やかな時間管理で労働時間削減と生産性向上に取り組むとともに、育児などプライベートとも両立しやすく多様な人材が活躍できる職場づくりに努め、持続可能な専門家集団を目指していきたい」と話しています。

税理士法人田中会計
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【SDGsへの貢献性】

〈ターゲットNo.8-2〉
商品やサービスの価値をより高める産業や、労働集約型の産業を中心に、多様化、技術の向上、イノベーションを通じて、経済の生産性をあげる。

〈ターゲットNo.17-17〉
さまざまなパートナーシップの経験などをもとにして、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップをすすめる。